平成25年度ベンゴ州における地雷処理・地域復興支援事業

日本NGO連携無償資金協力完了報告書

 

 

  事  業  名  

平成25年度ベンゴ州における地雷処理・地域復興支援事業

  事 業 期 間

2013年6月1日 ~ 2014年5月31日

 

 

事業の概要と成果
(1) 上位目標の達成度     

(ア) アンゴラ共和国・ベンゴ州における地雷被害の局限と地域復興に寄与

   住宅建設予定地約22haを除去するとともに子供を主体に危険回避啓蒙教育を実施し、死傷者ゼロに貢献した。また、本 

  事業間に除去地周辺道路の新設(約3km)及び整備(約10km)等地域復興に寄与した。

(イ) 機会による地雷処理技術等を移転し、自立処理能力を向上

   現地スタッフ12名に対し、各々の職務に応じキャパシティビルディングを実施し、レベルの向上を図った。また24年度

  末の評価をもって2名を交代させるとともに3名の配置替えを実施した。

(2) 事業内容 

(ア) 地雷処理

   アンゴラ地雷除去・人道支援委員会(CHIDAH)及びベンゴ州行政府と緊密に調整し、機械を使用した地雷処理作業を

  実施し、約20haの安全化を図る。

(イ) 地元隊員に対する技術等の移転

   JMASと共に事業実施中の現地地雷処理機関(国家地雷除去院:INAD)の隊員12名に対し、OJTを通じて、①地雷除去に

  関する技術(地雷除去機の操作、整備)教育と同時に、②マネージメント(事業運営管理・経費管理・安全管理等)に関す

  るキャパシティビルディングを行い、事業を通じた技術移転により目標とするレベルに達した隊員の入れ替えをINADと

  連携して実施する。

(ウ) マブバス村の地域復興支援(一部自己資金)

   地雷処理活動を行う地域の居住地において、①道路等整備、②危険回避啓蒙教育を行うとともに、給水設備管理、農業心

  育成及び地域清掃支援等を行い、生活環境を改善するとともに住民に対し地域復興について啓発・啓蒙を図る。

(3) 達成された成果

(ア) 裨益者数

   本事業実施による裨益者

   直接裨益者(マブバス)     約60,000人

   関節裨益者(ベンゴ州)    約450,000人

(イ) 地雷処理

   約22haのベンゴ州政府計画の住宅建設予定地等を除去・安全化した。

(ウ) 技術移転

 ① INAD隊員のリーダー要員1名、オペレーター要員3名、整備要員2名、車両操縦要員3名、救護要員1名、企画スタッフ

  1名、会計スタッフ1名の合計12名に対してそれぞれの個人的特性・適性に応じて個人ごとの評価表を作成してOJTにより

  指導し、10名の者が次のレベルに達した。

 ・ 地雷除去機の操作・整備「監督・指導が概ね実施出来るレベル」8名中6名(本年度から参加の2名:指導を受け実施出

   来るレベル)

 ・ マネージメント(事業運営管理・経費管理等)「自ら地雷除去計画等を立案・運営出来るレベル」4名中4名

   なお、1時間当たりの地雷処理面積は、前年度の397㎥から364㎥となり約8.3%減少したが、これは処理地の凹凸等の

  多い地形で機材の操作が容易でなかったこと及び処理地への移動距離が長くなり移動等間接機材稼働時間の増加によるも

  のである。

 ② 除去機を扱う操作及び整備要員等7名に対し機材の修理に必須の溶接技術に関する機会教育を実施して同技術を習得させ、

  機械処理能力等の向上を図り1名が「監督・指導が概ね実施出来るレベル」3名が「監督の下、実施出来るレベル」に到達

  した。

(エ) 地域復興支援

 ・ 5000L水タンクによる給水場を管理し、近傍住民約500人に毎日(AM0600~08300、PM1530~1700)常続的に給水

  中であり、平均70名/日の住民が活用している。

 ・ 新除去地へ人員・器機材等の通行及び運搬を可能にするよう地区を横断する道路を約3km新設・拡幅するとともに、

  校庭及びグランド約0.5haの聖地並びに老朽電柱の撤去、不法投棄物の埋設処理等を実施した。2009年にJMASによって

  ベース南側に敷設し維持補修を行っている州都カシトへのバイパス1km道路(通称:JMAS通り)の交通量は、2014年4月

  11日(金)~16日(水)の6日間道路通行量が前年同期に比し約26%増加した。

 ・ 危険回避啓蒙教育支援の実施状況は、次の通りである。

  ① 8月29日カトリック系の少年・少女約40名に対し展示パネル、地雷博物館・教場内展示の地雷・砲弾及び除去機等を

   以て教育を実施した。

  ② 地雷博物館見学希望者延べ6回、28名に地雷・砲弾及び展示パネルを以て教育を実施した。

  ③ マブバス郡の地区代表者会議に参加(3回)し、地雷除去活動等の連絡及び危険回避に対する協力を要請した。

   なお、本事業間の地雷・不発弾による住民の死傷者は皆無であり、地雷・不発弾等発見した場合、住民が自発的に弊会

  に通報するようになってきており、本事業間3回の対人地雷等発見の通報があった。

 ・ 農業心育成のため、マブバス地区の主要3ヶ所に子供等と花壇を作成し植物を育てる心を醸成中

 ・ 引き続き毎週土曜日午前中に、マブバス地区内のゴミ収集を行うとともに、要請に基づきゴミ捨て場の穴掘り、埋戻し

  等清掃支援活動を実施中(本事業間、ゴミ収集50回実施、穴掘り・埋戻し数は35個)また、危険なガラス片、空き瓶の回

  収を子供の協力を得て実施し、注意を喚起している。  

(4) 持続発展性

(ア) 処理地の有効活用

   地雷処理後の地域は地域住民のために有効活用が図られるべく、ベンゴ州と調整する。また他NGOに対して地雷処理後

  の地域杯発、自立、生活改善等の支援を促す考えである。

(イ) 処理要員の確保

   本地町では12名の隊員に対して技術移転を企画しており、計画中のじ後の事業において要請する隊員と相俟って弊会撤

  退後も、アンゴラ処理機関による自立発展性が確保される。

(ウ) 給水場の管理

   本事業地区在住者に管理させており、郡事務所に支援を促すことと相俟って弊会撤退後も維持される。

(エ) 道路維持

   本事業では、毎月週末1回を基準に住民参加による砂利・砂等による地域内の道路補修を企画して、弊会撤退後も地域

  住民により道路状態を維持できるよう補修要領の習得を図っている。

(オ) 危険回避啓蒙教育

   学校計画による生徒に対する教育を支援するほか、先生に対する教育(下半期及び上半期の2回)及び各四半期に実施され

  るマブバス郡各地区代表者(JMAS代表者も含む)等20数名参加の郡代表者会議において、地雷被害者局限策等を教示す

  ることにより自立発展性が確保される。

事業管理体制、その他

(1) 特記事項  日本NGO連携無償資金協力による本事業は、平成25年度をもって終了となったが、企業の支援を得て事業を継続中である。

 

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