アンゴラ地雷処理完了式

アンゴラ事業地雷処理完了式

 

  3月22日、アンゴラ共和国ベンゴ州マブバス地区で地雷処理完了式が実施され、ＪＭＡＳから折木良一会長が出席しました。この事業は、「ベンゴ州における地雷処理・地域復興支援事業」として、2008年6月より、日本政府及び豊田通商、小松製作所、住友商事の3社の支援を受けて開始した官民連携事業であり、2014年6月からは、新たな2期事業として企業の皆様方の熱意あるご支援を頂きながら継続してきました。

　式典では、折木会長より「ベンゴ州マブバス地区において、INADと連携して、約216haの安全地域を確保し、地域開発の推進及び道路整備、給水、清掃活動等地域復興支援を実施し、INAD職員に対しては、地雷処理機等の操作・整備技術等の技術移転を実施

しました。9年間を振り返り、私たちは皆様と共に汗を流し、無事故で地雷処理を実施し、地域復興支援にささやかながら貢献できたことに誇りと喜びを感じています。共に活動したアンゴラ政府及びINADの皆様、支援をいただいた日本政府、豊田通商、小松製作所、住友商事の皆様方に感謝申し上げます。」と謝辞された。続いて澤田在アンゴラ日本大使を初めとする方々から、ＪＭＡＳに対しての祝辞が述べられました。その後、出席者約80名とともに会食懇談を実施した。

 

 

　翌日折木会長は、ＪＭＡＳが地雷処理を実施した地域等を視察し、州都機能の移転に伴う住宅建設及びインフラ整備等の開発状況を確認した。夕刻は澤田大使主催の夕食会に支援企業の方々と共に招かれ、改めて9年間にわたる支援に対して謝辞を述べた。