パラオ共和国との覚書（ＭＯＵ）署名式

パラオ共和国との覚書（ＭＯＵ）署名式

パラオ現地代表　筧　隆保

パラオ共和国における新事業検討のため、24年2月、4月に現地調査を実施しました。2回目のコロール州の海中調査の結果、海中には爆発性戦争残存 物（ＥＲＷ）が数多く存在し、そのまま放置すれば、海浜・海中汚染により住民や観光客及び海中生物に被害が出る恐れがあることが判明しました。

 

海中に散乱する爆雷

ＪＭＡＳは、海中でのＥＲＷの具体的な処理方法をパラオ政府関係機関に提案し、パラオ政府からもその処理を強く要望されました。その後、海中におけるＥＲＷ処理事業の開始に向け、各関係機関と調整を進めてきました。
9月27日、トレビオン大統領、貞岡パラオ大使立ち合いの下、ヤノ国務大臣との間で、パラオにおけるＪＭＡＳ活動に関する覚書署名式を行いました。
これにより、パラオにおけるＪＭＡＳの活動が認められました。

左から　トレビオン大統領、ヤノ国務大臣、筧代表、貞岡大使

パラオにおける2回の現地調査、今回のＭＯＵ署名式とも、現地新聞で報道され、パラオにおけるＪＭＡＳ活動への関心と期待が高まっています。
パラオにおいて事業が開始できるよう、引き続き、関係機関等と調整を続けていきます。
【新聞報道紹介】