平成20年度「カンボジア西部における住民参加型地雷処理事業」平成20年度事業完了報告
平成20年7月15日付日本NGO連携無償資金協力贈与契約に基づく「カンボジア西部における住民参加型地雷処理事業」が平成21年7月14日を持って完了いたしましたので、関係書類を添え、下記のとおり報告いたします。
記
１ 事業の実施期間：平成20年7月15日～平成21年7月14日
２ 事業の実施成果（要約）：
3個CBD小隊（住民参加型地雷処理小隊）をCMAC（カンボジア地雷処理センター）と共同連携して運用し約51万㎡の地雷原を処理した。 20年度の目標処理面積に対する達成率は80％であり目標を下回った。 処理した地雷原の内、8個地雷原の跡地 約32万ポは報告期間内に各村へ移管した。これらの土地は農業耕作地、学校建設及びパゴダ建設用地として活用される計画である。 また、地域開発計画支援の状況であるが本年は共同井戸9基の建設が完了しこれまで建設された井戸の合計は72基となり生活環境の改善に大きく寄与しつつある。なお、地雷処理者に村民、特に貧しい農民を雇用し、基幹要因を除き地雷処理要員に占める女性の割合は51％を雇用したことは定収入の機会が少ない貧困層および女性の自立心向上に大きく寄与している。昨年に引き続き当該地域（タサエーンコミューン）で直接地雷処理および地域開発計画に参加する活動を実施する事により、村民の生活の安定のために日本が貢献しているとの強い印象を村 民および近傍地域社会に与えている。 CMAA（カンボジア地雷処理政策決定機関）は2015年までに不発弾・地雷による死傷者をゼロにする目標を掲げている。この目標を当該地域で達成するためには処理作業力の拡大効率化が今後の課題である。地雷処理機械導入について今後検討する必要があろう。
３． 日本NGO 支援無償資金精算額
日本NGO 支援無償資金生産額: 精算額 692,575.85米ﾄﾞﾙ （契約額より51,476.15 ドルの減）
４． 会計報告(事業資金収支表)：別紙
以上
（様式4-a）
日本NGO連携無償事業資金収支表
| ・団体名 | ： 特定非営利活動法人 日本地雷処理を支援する会 |
| ・事業名（実施国） | ： カンボジア西部における住民参加型地雷処理事業（カンボジア王国） |
| ・実施期間 | ： 自 平成20年7月15日 至 平成21年7月14日 |
ドル表示
| 連携無償 | |||||
| 【収入の部】 | |||||
| 総収入 | ＄744,052.00 | ||||
| 【支出の部】 | ドル支出 | ||||
| １ 現地事業実施経費 | ＄529,015.12 | ||||
| （１）現地事業費 | ＄150,427.74 | ||||
| （ア）資機材等調達費 | ＄63,914.30 | ||||
| （イ）専門家派遣費 | ＄86,513.44 | ||||
| （2）プロジェクト管理費 | ＄378,587.38 | ||||
| （ア）現地スタッフ雇用費 | ＄242,559.90 | ||||
| （イ）現地事務所借料 | ＄15,484.45 | ||||
| （ウ）機材借料・修理費 | ＄81,689.89 | ||||
| （エ）通信費 | ＄6,471.50 | ||||
| （オ）旅費・移動費 | ＄4,071.03 | ||||
| （カ）保険費 | ＄1,546.54 | ||||
| （キ）印刷等の経費 | ＄7,552.47 | ||||
| （ク）人材派遣費 | ＄19,211.60 | ||||
| ２ 本部事業実施経費 | ＄156,610.73 | ||||
| (1)本部スタッフ人件費 | ＄153,821.57 | ||||
| (2)通信・輸送費 | ＄936.83 | ||||
| (3)雑費 | ＄1,852.33 | ||||
| 3 外部監査費 | ＄6,950.00 | ||||
| ◎ 総支出計（注） | ＄692,575.85 | ||||
| 残 高 | ＄51,476.15 |
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| ※銀行利息 | ＄38.98 | ||||
| ※為替益 | ＄322.70 | ||||
| ◎最終返金総額 | ＄51,837.83 |
(注)円支出は、送金時為替レートを用いてドルに換算している。