JMAS設立趣旨

JMAS設立趣旨

世界の現実は、恵まれた日本国民の常識からは、程遠いものがあります。

民族、宗教、領土等の問題は、残念ながら全てが、話し合いで平和的には解決されていないのが現実です。21世紀に入っても、この傾向は、止まる兆しが見えま せん。軍事的衝突が発生する度に大きな災禍が残されてきました。その中の1つが地雷(対人・対戦車地雷、不発弾及びこれらに類する爆発物)であります。

20世紀後半、世界の各地で発生した地域紛争の跡地には、膨大な数の地雷等が残されたままです。その中で、日々の生活を送る多くの人々が今もいます。親を失い、手足を飛ばされた子供達が厳しい環境の中で生きている。そんな姿を見て立ち上がったNGOは、日本にも、世界にもありました。現在、活動中のNGOも存在しています。

しかしながら、地雷地帯の処理安全化活動そのものを実行するNGOとしては、その行動の危険性と専門性から、一般市民構成のNGOには限界があり、その活動は停滞・休止の状態にあります。現在、効果的に活動している地雷処理関係の外国NGOは、軍歴経験者が中核となったNGOのみとなっていま す。日本においては自衛官経験者が中核のNGOが期待されながら、関係者はこの種の活動を控えてきました。それなりの理由がありました。

しかし、今や、国際協力に関する日本国民の意識は、著しく変化し、自衛官経験者が中心となったNGOが設立されても、国の内外から誤解を招くこともなく、そ の真意が正しく理解される時期が到来したものと判断するに至りました。 日本人の誠意と真心を国際協力の現場で、お金や物のみでなく現地で働く人間の姿として表現したいものと決意した次第であります。

2002年2月19日
特定非営利活動法人 日本地雷処理を支援する会

会長あいさつ

この度、岡部前会長のあとを受けて1月から会長に就任いたしました山崎幸二です。

退職自衛官を中心として発足したJMASは、2002年にカンボジアで活動を開始して以来20年余が過ぎました。

この間、JMASは、戦争や紛争で残された地雷・不発弾等の爆発物の処理、地域復興支援、環境改善等の事業に現地の人々と共に取り組んでまいりました。我々の活動は各現地政府等から高い信頼を得ております。JMASはこれからも各種平和構築活動を行い、安全で豊かな国際社会の創造に貢献してまいります。

引き続き皆様からのご理解・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

会長 山崎 幸二

理事長あいさつ

戦争の紛争跡地には多くの危険な爆発物が放置されて復興の妨げとなっているばかりでなく、いまだに多くの人々がその犠牲となっています。

JMASは、紛争後の現場で現地の人々と共に地雷、不発弾等の爆発物の処理及び海上の環境改善事業を行い、地域復興を支援しています。我々はご寄付とODAを主な財源として活動しておりますが、紛争後の国々からのJMASへの期待は大きく、更に貢献活動を進めたいと考えております。

今後も世界中で日本人の顔が見える人道支援を推進していく所存ですので、皆様からのご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

理事長 岸川 公彦