平成22年度「ラオス・ペック郡等における不発弾処理事業」

平成22年度事業完了報告

 

平成22年3月10日付日本NGO連携無償資金協力贈与契約に基づく「ラオス・ペック郡等における不発弾処理事業」が、平成23年3月11日をもって完了いたしましたので、関係書類を添え、下記のとおり報告いたします。

記 

1．事業の実施期間：平成22年3月12日～平成23年3月11日

2．事業の実施成果（要約）

 

（1）成果と達成度

「不発弾が多く存在するラオス国シェンクワン県の住民が不発弾による被害を受けることなく安全に生活できる環境づくりに寄与する。」ことを目的とし、「UXOLaoと協同して不発弾処理を行うとともに、UXOLaoに対し不発弾処理の技術を移譲する。また、UXOLaoによる啓蒙活動に対する支援を行う。」ことを内容として事業を実施した。

　実施期間中の特記事項として、クラスター弾に関する第1回締約国会議が、11月9日から12日までビエンチャンで開催された。この一環としてXKH県が視察場所に選定されたが、JMASは、隊員を教育する良い機会ととらえ、各処理チームの長、隊員の指導に処理現場を歩き回り、隊員の基本的技能教育をはじめ、資質向上、服装態度に至るまで指導を続けた。また、視察には、11月8日、日本外務省政務官、在ラオス日本大使、国連軍縮大使を始め280名、11月10日には、130名（ビエンチャンタイムズ記事）の国内外の視察者があり、日本の支援事業やJMASの活動について広く認識していただくことが出来た。 「不発弾処理」については、処理面積の目標450haに対し422．8ha（94％の達成率）であった。これは、ケラスター視察者対応に時間を割いたためである。反面、JMAS専門家の不発弾処理同行回数は、目標124回に対し193回（156％の達成率）であり、チームリーダー・隊員への基本的な指導のみならず、良い人間関係、信頼関係を作ることが出来た。 「技術移譲」については、目標「UXOLaoが独自で不発弾処理が出来る能力を定着させる。」に基づき計画実施したが、現場でのOJ T教育が多かったため計画を上回った。 「啓蒙活動」については、52村（うち15村は、JMAS専門家同行）を訪問し、子供を含む村民に啓蒙教育を実施、不発弾による被害防止を図った。その結果、JMASが活動した5年間の被害者の減少率は、他の県に比べて大きかった。 　これらの活動を通してシェンクワン県の住民が安全に生活できる環境づくりに寄与できた。 （2）プロジェクトの自己評価 　　　計画の妥当性：（A）　JMASとシ工ンクワン県のUXOLaoが終始に亘り協同して一件の事故もなく不発弾処理業務を実施した。 　　　効率性：（B）　　事業で購入する予定の器材で一部未購入のものがあった。 　　　有効性：（A）　　不発弾処理を促進しシ工ンクワン県の安全な土地利用促進に寄与できた。 　　　インパクト：（A）　　クラスター弾締約国会議時視察地となり110 　　　以上の国や団体の視察を得、日本の支援事業を認識させることが出来た。 　　　自立発展性：（B）技術の移譲には成果があっが、資金の観点から自立までには至っていない。 （3）今後の方針 　　　次年度は、サラワン県において民間不発弾処理企業を用いて土地の安全化事業を実施するとともに、アツタブー県における不発弾処理技術等の移譲事業を実施する予定である。 3．日本NGO連携無償資金精算額： 4．会計報告 　別紙のとおり

以上