平成21年度「アフガニスタン・パルワン県バグラム郡における地雷処理・地域復興支援事業」

平成21年度事業完了報告

 

平成21年8月4日付日本NGO連携無償資金協力贈与契約に基づく「パルワン県バグラム郡における地雷・不発弾処理事業(2009)」が、平成22年4月8日をもって完了いたしましたので、関係書類を添え、下記のとおり報告いたします。

 

 

1.事業の実施期間: 平成21年8月9日 ~ 平成22年4月8日

2.事業の実施成果(要約):

 

(1)期待する成果とその達成度

ア)地雷・不発弾の処理

2009事業期間中約14万平方メートルの地雷原の安全化を図る予定であったが、事業実施期間が8ヶ月と短かったこと、また事業期間中に人力地雷処理チーム(MCT)から不発弾処理能力を持ち、かつ機動力をもった小型の地雷処理チーム(CS)への編成替えのための訓練を行ったため、この間に地雷処理が出来なかったこと、及び地雷処理機械の支援が十分得られなかったこと等により、本事業期間中に約8.7万平方メートルの地雷原を安全化したに止まった。

イ)技術移転及び組織運営能力の向上

 計画的な技術移転により、現地スタッフの地雷処理技術及び事務所運営能力が 向上した。また、安全管理を重視し作業規律の徹底を図ったが、残念ながら事業期間中に1件の負傷事故が発生した。 このため安全管理の徹底のため再訓練を実施し、事故の再発防止を図った。 なお、負傷者は入院治療後、療養中である。

ウ)国際社会への認知 

地雷処理員の制服に日の丸を付けて活動させるとともに、アフガニスタン政府への報告、MACCAの会議へのオブザーバー参加、及び近隣部落民との交流を通じ、日本人の貢献を国際社会に認知させることができた。

(2)プロジェックトの自己評価

ア)計画の妥当性、効率性

 地雷処理面積の目標14万平方メートルに対し、約8.7万平方メートルの地雷原処理に止まった。処理面積は地雷原の状況及び地雷処理機械の支援状況により異なる。今事業間、要望どおりの地雷処理機の支援が得られなかったこと、及び編成替えに伴う不発弾処理コースⅡの訓練を実施したため地雷処理ができなかったこと等により目標は達成できなかった。 次期事業以降も地雷処理機械の支援を引き続き要望し目標を達成できるように努力する。 なおJMASが2006年11月から事業を開始して以来、約56.9万平方メートルの土地を安全化した。1事業期間あたりの平均処理面積は約14.2万平方メートルである。

イ)有効性、インパクト

 バグラム地区において事業期間中、地雷・不発弾により発生した事故は4件(前事業から5件減)死亡0名(前事業から2名減)負傷8名(前事業からは1名増)となっており、死傷者は確実に減少している。これは人家近くの地雷原が処理されたこと及び啓蒙活動の効果と考えられる。

ウ)自立発展性

技術の移転については、ほぼ計画通り主要スタッフに習得させた。

(3)今後の方針

 今後も引き続き、バグラム地区の地雷原で地雷処理を実施していきたい。 ただし、バグラム地区は治安が比較的良いこと及び地雷処理の優先度が高いことから、地方から多くのNGOが移動集中してきており、地雷原の割り当てを中期計画通り受けられない可能性がでてきた。また、機動力のあるCSへの編成替を完了したので、今後、経験を積めば他地区への移動を余儀なくされるかも知れない。 なお、自立するための技術移転を中期計画に従って実施し、2013年には事業を終了する予定である。

3.日本NGO連携無償資金精算額:   79,877,507円

(契約額(供与限度額)より 6,601,695円の減)

4.会計報告

 

 

日本NGO支援無償事業資金収支表

 

・実施団体名 : 特定非営利活動法人 日本地雷処理を支援する会
・事業名(実施国) : アフガニスタン
・事業期間

: 自 平成21年8月9日 - 至 平成22年4月8日

 

      支援無償資金    
【収入の部】   円(¥)       
  総収入     ¥86,479,202    
           
【支出の部】          
1 現地事業実施経費          
  (1)現地事業費    円(¥)      
    (イ)資機材等調達費     ¥11,688,485    
    (ロ)会議用セミナー等開催     ¥164,999    
    (ハ)専門家派遣費     ¥9,278,505    
           
  (2)事業管理費            
    (イ)現地スタッフ雇用費     ¥24,619,482    
    (ロ)現地事務所借料     ¥4,791,572    
    (ハ)機材借料・修理費     ¥3,352,125    
    (ニ)通信費     ¥1,115,905    
    (ホ)旅費・移動費     ¥8,323,838    
    (ヘ)印刷等の経費     ¥404,263    
    (ト)人材派遣費     ¥1,738,724    
    (ホ)保険費     ¥5,121,140    
           
2 本部事業実施経費          
   本部スタッフ人件費     ¥7,814,400    
   通信・輸送費     ¥86,111    
   雑費     ¥545,799    
           
3 外部監査費     ¥799,159    
           
◎ 総支出     ¥79,877,507    
           
 残  高     ¥6,601,695