コロール州周辺海域における不発弾（ERW)処理事業(第2期）

2015/10/9

日本NGO連携無償資金協力完了報告書

 

　　事　　業　　名　　

コロール州周辺海域における不発弾（ERW)処理事業(第2期）
　　事　業　期　間

2014年3月1日　～　2015年2月28日
事業の概要と成果
（1）　上位目標の達成度　　　　　

ア　コロール州マラカル湾に沈む旧日本軍徴用船(通称ヘルメットレック）にある爆雷中、105発の爆雷について、ピクリン酸漏洩

　防止措置を施した。

　　この結果、酸性度の改善、透明度の増大、魚影数の増加等、ヘルメットレックにおける水質等が改善し、安全な生活環境の

　確保に寄与することができた。

 

イ　ヘルメットレックの2発の信管付爆雷については、投射台から切り離し、密封処理を行った。爆雷処理実施についての細部

　調整交渉の途次であるため、現在、爆雷処理のためのオペレーションは保留された状態であるが、爆雷移送時における安全

　性確保のための処理は完了させることができた。

 
（2）　事業内容　

ア　ピクリン酸漏洩防止処理

　　第1期事業の探査結果、ヘルメットレックにおいて確認された1654発の爆雷中、ピク倫さ漏洩防止処理を必要とする77発の

　爆雷について、水中硬化型防食材により亀裂の補修処置を進めてきた。補修処理は、船尾に近い第3船倉(水深約20ｍ）から

　行い、昨年11月から第2船倉(同約30ｍ）に移行した。同処理作業の進展に伴い、新たに補修を要する爆雷28発が確認され

　たため、補修処置を与する爆雷は合計105発となったが、2月6日をもって、この補修処理を全て完了した。

 

イ　信管付爆雷の爆破処理準備

　　爆破処理の対処となるヘルメットレックの信管付爆雷2発については、昨年5月以降、投射台に固着している爆雷を投射台

　から切り離し、ビニールとフィルムで被覆、更に水中硬化型防食材により完全密封し、昨年7月17日、爆雷を爆破場に向けて

　移送するための準備を完了した。同爆雷2発はヘルメットレック後甲板に並置している。

 

ウ　爆破処理の延期及び米海軍の技術支援要請

　　然るに、爆雷処理を担当するCGD（注1）とMOUについて協議している間、昨年6月、7月の検事総長代行主催の会議に

　おいて、「ヘルメットレックの爆雷の搬送及び爆破オペレーションには、国際地雷処理基準（IMAS)の安全措置に則り、第三

　者賠償責任保険の付保については、早期契約は困難であったが、本年2月1日付をもって英国の保険会社と契約を締結す

　ることができた。また、パラメディックの配員については、日本から3名のパラメディックを昨年10月1日以降、交代で配員した。

　　他方、信管付爆雷の送気爆破処理の必要性から、昨年12月、パラオ政府は、米海軍爆破処理マリアナ分遣隊（US　Nevy

　EOD　Detachment)から爆破処理に対する技術支援を受けるため、在パラオ米国大使館を通じて要請を行い、現在調整

　が行われているところである。

 

　　　注1：　CGD（Cleared　Ground　Demining)は英国に本部をおくNGOで、パラオでは主にペリリュー島で不発弾処理

　　　　　　　活動を行っている。

 

エ　技術移転

　　コロール州レンジャー隊員及びこれに準じた資質を有する現地雇用の潜水作業補助者（レンジャー隊員等）に対し、技術

　移転計画に基づき技能訓練を実施した。

 
（3）　達成された成果

ア　ERW処理数

　　2月6日までに、ヘルメットレックにおける105発の爆雷のピクリン酸漏洩防止処置を完了した。これに爆破処理のための

　移送準備を完了した爆雷（信管付）2発を加えると処理数は合計107発である。

　　細部は下記のとおり。

　第1期事業　処理数　 　第3船倉　 　　　　　　　4　発　

 

 

　第2期事業　処理数

 　第3船倉　 　　　　　　76　発
　第2船倉 　　　　　　25　発
　投　射　台 　　　　　　　2　発
合　　　　　　計 　　　　　107　発

 　

イ　海洋汚染の減少

　　ピクリン酸漏洩防止処置の完了に伴い、次のとおりヘルメットレック周辺の水質に改善が見られる。

（ア）　現在、いずれの爆雷からもピク倫団の漏洩は認められない。

（イ）　ｐH値は、第2期事業水中処理作業開始時（昨年4月1日）に比較し、同作業完了後（本年2月19日）、酸性度が低下。

　　　区　　　分　　　 　　2014年4月1日　　 　　2015年2月19日　　

第2船倉　ｐH値

 6.80 8.07
第3船倉　ｐH値 6.82 8.10

 　

（ウ）　ヘルメットレックにおける透視度が増大し、また魚影数も増加。

 

ウ　レンジャー隊員等に対する技術移転

　　レンジャー隊員2名に対し汚染水域潜水器による潜水訓練を実施し、レベル5の技術を習得させた。また、潜水作業補助

　者1名に対し、潜水作業の実務を通じた訓練により、レベル1及び3の技術を習得させた。

 
（4）　持続発展性

ア　ERW処理技術の移転

　　JMASのERW処理専門家のERW探査及び処理に関する技術を現地レンジャー隊員等に訓練を通じて移転し、ERW

　探査・処理の補助者を育成する。

　　JMASの撤退後は、技術移転を受けたレンジャー隊員等が指導者となって他のレンジャー隊員等に対するERW探査・

　処理技術の訓練を行い、州政府として持続的な簡易なERW処理・探査を実施できる体制を整備することが期待される。

　　なお、従来、技術移転対象のレンジャー隊員は2名であったが、同隊員を6名まで拡充すべくコロール州レンジャー局と

　調整中である。

 

イ　UXOWG（注2）への助言

　　UXOWGへERW処理に必要な助言を行うことによって、JMAS撤退後、UXOWG独自でERW処理計画等の策定を

　実施できることが期待される。

 

　　　注2：　UXOWG（Unexploded　Ordnance　Working　Group）は、パラオ政府関係省庁からの職員約10名から

　　　　　　　成る不発弾ワーキンググループ。