平成18年度「アフガニスタンにおける地雷・不発弾除去事業」

2015/5/14

平成18年度事業完了報告

　平成18年11月9日付日本ＮＧＯ連携無償資金協力贈与契約に基づく「パルワン県バグラム郡における地雷・不発弾除去事業」が、平成19年12月8日をもって完了いたしましたので、関係書類を添え、下記のとおり報告いたします。
記
1 事業の実施期間：　平成18年11月9日　～　平成19年12月8日
2 事業の実施成果（要約）：
  (1) 期待する成果とその達成度
  ア） ２個の地雷原合計１１万４千平方メートルを３年で処理する計画であったが、DDGからの地雷除去機による除去支援、処理チームの熟練度の向上及び２ヶ月間の期間延長等により、12月4日に上記地雷原全ての処理を完了した。加えて、新たに隣接する地雷原の処理を開始し、合計１２万７５６２平方メートルを処理した。
  イ） 社会復帰を目指すDDRプロセスを経た元兵士の雇用創出のため、３３名を雇用した。
  ウ） 計画的な技術移転により現地スタッフの地雷処理技術及び事務所運営能力が向上した。また、安全管理を重視した結果、事業期間中の事故は皆無であった。
  エ） アフガニスタン政府への報告、UNMACAの会議への参加、近隣部落民との交流及び現地メディアへの積極的広報により、日本人の貢献を国際社会に認知させた。
  (2) プロジェックトの自己評価
  ア） 事業期間中の周辺住民の人身事故は皆無であり、かつ本地雷原南東１キロメートルの難民部落の人口の急激な増加から、「難民や避難民の帰還を促進し、安全な生活基盤の確立および地域経済活動を行える環境を作り出す」ことに寄与したと思料する。
  イ） 人力による処理を主体とし、一部、地雷除去機の支援を受け実施した。更に効率性を上げるためには地雷除去機の支援の増加が必要である。
  ウ） 技術の移転については、ほぼ計画通り主要スタッフに習得させた。
  (3) 今後の方針
    今後数年間は人力によって同地域の地雷原で地雷処理を実施していきたい。この際、不発弾処理能力および地雷除去機による処理能力を強化していきたい。
3 日本ＮＧＯ連携無償資金精算額：　　　９７，０７８，２５９円
    （契約額（供与限度額）より６０２，７８６円の減）
4 会計報告（事業資金収支表）