平成21年度「アンゴラ共和国における地雷処理地域復興支援事業」

平成21年度事業完了報告

 

平成２１年５月２６日付日本ＮＧＯ連携無償資金協力贈与契約に基づく　「平成２１年度アンゴラ共和国ベンゴ州における地雷処理・地域復興支援事業」が、平成２２年５月３１日をもって完了いたしましたので、関係書類を添え、下記のとおり報告いたします。

 

記

 

１．事業の実施期間：平成２１年６月１日　～　平成２２年５月３１日

 

２．事業の実施成果　（要約）：

 

　ベンゴ州マブバス・コンミューン地区約２７ヘクタールの機械処理、INAD専門隊員１２名に対する技術移転並びにマブバス･コンミューンの地域復興支援事業を実施しました。ほぼ計画した成果を出せましたが、地雷処理後の跡地利用につきましてはベンゴ州政府の事業であって州政府予算の不意な縮減影響を受けたため期待した利用が進んでいない現状にあります。しかし、アンゴラ政府全体の予算執行が来年に入れば改善されるとの見通しがありますので、その時期から活用事業が進展するものと予期しています。

　技術移転につきましては、着実に前進しています。

　地域復興支援につきましては、州知事の視察１回、副知事の来訪３回があり、コンミューン長とは、月に一度以上会議を持っていますし、地域の子供たちが、本年２月以降、毎月延べ約２００人が、地域復興の為の清掃活動に参加しています。開設した一般道路の利用者は、現在月に約６００名に至っています。水場支援につきましては逐次進め本年８月下旬からの支援開始を予定しています。 地雷処理を含め、マブバス・コンミューンに与えたインパクトは大きなものが在ったと自認しています。

　今後は、２０１２年まで地雷処理にあわせて技術移転を併行して行いつつ、引き続きマブバス･コンミューンの自主的な地域復興の支援を推し進め、マブバス･コンミューンがベンゴ州の中で突出した、かつ他の模範となるコンミューンになり、他のコンミューンに自立復興への自信を持たせられる存在にしたいと企図しています。それにより、日本の支援を広くアンゴラ国民にお伝えできるものと確信しています。

 

３． 日本ＮＧＯ連携無償資金精算額：９７０,８７３ドル（契約額（供与限度額）と同額）

 

４・会計報告
　　別紙参照

 

 （様式4-a）

 

日本NGO支援無償事業資金収支表

 

・実施団体名	：　特定非営利活動法人　日本地雷処理を支援する会
・事業名(実施国）	：　平成21年度アンゴラ共和国ベンゴ州における地雷処理・地域復興事業（アンゴラ共和国）
・事業期間	：　自　平成21年6月1日　－　至　平成22年5月31日

			支援無償資金		その他の資金
【収入の部】
総収入			＄976,669.10		＄231,551.74
支援無償資金収入			＄976,667.12		＄231,551.06
（うち差益）			（＄5,794.12）		（＄3,949.79）
利息			＄1.98		＄0.68
【支出の部】
１　現地事業実施経費
（1）現地事業費
（イ）資機材等調達費			＄123,481.96		＄117,873.77
（ロ）機材輸送等費			＄13,243.10
（ハ）専門家派遣費
（a）専門家派遣費			＄28,504.88		＄197.52
（b）専門家謝金			＄337,649.85
（2）事業管理費
（イ）現地スタッフ雇用費			＄132,683.00		＄2,552.12
（ロ）現地事務所借料			＄3,955.00
（ハ）機材借料・修理費			＄100,363.29
（ニ）通信費			＄13,558.27		＄0.57
（ホ）旅費・移動費			＄3,927.00		＄137.16
（ヘ）印刷等の経費			＄6,352.97		＄193.17
（ト）人材派遣費			＄30,724.88
（チ）保険料			＄10,670.68		＄2,133.25
２　本部事業実施経費
本部スタッフ人件費			＄157,899.13
通信・輸送費			＄2,166.34		＄151.15
雑費			＄4,462.65		＄631.68
差額					＄5,977.88
3　外部監査費			＄7,026.00
総支出			＄976,669.10		＄129,848.27
残　　高			＄0.00		＄101,703.44