平成22年度「パルワン県バグラム郡における地雷・不発弾処理事業（2010）」

平成22年度事業完了報告

 

平成２２年４月８日付日本ＮＧＯ連携無償資金協力贈与契約に基づく「アフガニスタン・パルワン県バグラム郡における地雷・不発弾処理事業（２０１０）」が、平成２３年１月８日をもって完了いたしましたので、関係書類を添え、下記のとおり報告いたします。

 

記

 

１．事業の実施期間：　平成２２年４月９日　～　平成２３年１月８日

２．事業の実施成果（要約）：

 

（１）期待する成果とその達成度 ア、安全な生活基盤の確立、 ２０１０事業期間中、目標どおり約１４万平方メートルの地雷原を安全化した。また、バグラム郡における事業期間中の住民の地雷による事故は前期事業比５名減の負傷３名であり、安全な生活基盤が確立されつつある。

イ、技術移転及び組織運営能力の向上　 計画的な技術移転により、現地スタッフの地雷処理技術及び事務所運営能力が 向上した。また、安全管理を重視し作業規律の徹底を図った結果、事業期間中に地雷処理員の事故は皆無であった。

ウ、国際社会への認知 　　地雷処理員の制服に日の丸を付けて活動させるとともに、ＭＡＣＣＡの会議へのオブザーバー参加、アフガニスタン政府への報告、及び近隣部落民との交流を通じ、日本人の貢献を国際社会に認知させることができた。

（２） プロジェックトの自己評価 ア、計画の妥当性、効率性 地雷処理目標面積約１４万平方メートルに対し、１４万３７７平方メートルを 処理し目標を達成した。事業間対人地雷５８０発、不発弾１６４発を処理した。 イ、 有効性、インパクト 事業期間中バグラム郡において地雷・不発弾により発生した住民の事故は３件（前事業から１件減）死亡０名（前事業と同じ）負傷３名（前事業からは５名減）であり、死傷者は確実に減少している。これは人家近くの地雷原が処理されたこと及び啓蒙活動の成果と考えられる。

ウ、自立発展性 技術の移転については、ほぼ計画通り主要スタッフに習得させることができた。

（３） 今後の方針 今後も引き続き、パルワン県で地雷処理を実施していきたい。 なお、自立するための技術移転を中期計画に従って実施し、２０１３年には事業を終了する予定である。

３．日本ＮＧＯ連携無償資金精算額：　８８，５３０，８６１円 （契約額（供与限度額）より　　７，８４３，１７３円の減）

４．会計報告；別紙の通り

 

 （様式4-a）

 

日本NGO支援無償事業資金収支表

 

・実施団体名	：　特定非営利活動法人　日本地雷処理を支援する会
・事業名(実施国）	：　アフガニスタン
・事業期間	：　自　平成22年4月9日　－　至　平成23年1月8日

			支援無償資金		自己資金
【収入の部】			円（￥）		円（￥）
収　　入			￥96,374,034		￥1,325,989
【支出の部】
１　現地事業実施経費			円（￥）		円（￥）
（1）現地事業費
（イ）資機材等調達費			￥12,280,279		￥0
（ロ）機材輸送等費			￥175,628		￥91,330
（ハ）専門家派遣費			￥10,396,099		￥145,650
（2）事業管理費
（イ）現地スタッフ雇用費			￥26,483,660		￥385,504
（ロ）現地事務所借料			￥6,547,625
（ハ）機材借料・修理費			￥4,876,155
（ニ）通信費			￥10,347,781
（ホ）旅費・移動費			￥422,309
（ヘ）印刷費			￥422,309
（ト）人材派遣費			￥1,414,781		￥648,462
（チ）保険料			￥3,602,834		￥38,700
２　本部事業実施経費
本部スタッフ人件費			￥8,791,200
通信・輸送費			￥241,886
雑費			￥451,664
3　外部監査費			￥821,970
◎　総支出			￥88,530,861		￥1,309,648
◎　為替差益			￥198,260
※　残　　高			￥8,041,433		￥16,343